婚姻費用を支払う側が失職した場合に収入を０とせず、潜在的稼働能力を有するとして平均賃金等で収入を擬制する場合がありますが、

どういった場合に擬制するのかについて参考となる判例を紹介します。

　婚姻費用の算定に当たり，失職した義務者の収入について，潜在的稼働能力に基づき認定することが許されるのは，就労が制限される客観的，合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず，そのことが婚姻費用の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される特段の事情がある場合でなければならないものと解されるとした上で，上記の特段の事情があるとは認められないとして，原審判を取り消し，申立てを却下した事例
（東京高決令和３年４月21日　婚姻費用分担審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　宇都宮家庭裁判所令和２年12月25日審判

特定の月の勤務実態から他の月の休憩時間における労働状況を推認した例

（東京地裁　平成30年9月20日判決）

１　事案の概要

　　美容外科クリニックを経営する被告と、当該クリニックの各医院において医師として稼働する契約を締結していた原告が、雇用契約に基づく未払賃金及び時間外割増賃金を請求した事案

２　判決の概要

　（１）原告の労働者性

　　　①報酬は、勤務日数に対応して支払われており、また、所定の日数を勤務した場合には定額で支払われることとされており、売上げの増減に応じて基本給が増減するといった危険を原告が負担することはなかった。

　　　②診療日や診療時間について原告自身が決定していたなどの事情は認められず、予定された出勤日に診療行為を行うか否かについて諾否の自由があったとはいえない。

　　　③原告は、当該クリニックに備え付けられた器具等を用いて業務（美容整形術の施術等）を行うものとされていた。

　　以上より、原告は、労働基準法９条の「労働者」に該当する。

　（２）時間外労働（休憩時間の労働）に対する未払賃金の有無　

　原告が最も繁忙であったと考えられる平成26年の12月に業務が繁忙で１日１時間の休憩が取れなかったと認められる日は、原告が診療を担当する１日当たりの患者数が８名以上の日であり、少なくとも１日当たりの患者数が７名　　　　　に満たない日に１日１時間の休憩時間を確保できない事態が生じていたとは認め難いから、本件請求対象期間におけるその余の月においては、各月ごとに、１日当たりの診察患者数が７名以上になる日の日数に応じて、同月との繁忙度を比較し、これを基に、原告が休憩を取得することができなかった時間数を推認するのが相当である。以上の方法により認定した休憩時間を取得できなかった時間数の時間外労働に対する割増賃金額を算定する。